平成１８年１月３１日福岡高裁判決 「ポプラ事件」
事案の要旨
Ｘ１・Ｘ２夫婦は、コンビニエンスストアのチェーン店を展開しているＹとの間でコンビニエンスストア・フランチャイズ契約を締結した。その際、Ｙの担当者は、損益分岐点の記載された事業計画書は交付したが、売上予測は伝えなかった（なお、Ｙによる売上予測は損益分岐点をはるかに下回るものだった。）。約２年３か月後、コンビニ店は売上が上がらずに閉店した。
Ｘ１・Ｘ２は、Ｙに契約締結時の情報提供義務違反があるとして損害賠償を請求したが、Ｙは、売上予測は困難であり誤解を招くから開示義務はないなどとしてその責任を争った。
第一審は、契約当事者はＸ１のみであるとしてＸ２の請求は棄却したが、契約締結時におけるＹの情報提供義務違反を認め、Ｘ１の請求を一部認容した。
これに対しＸ１・Ｘ２が控訴し、ＹもＸ１との関係で敗訴した部分を不服として控訴した。
判断内容の要旨
本判決は、概ね次のように述べ、Ｙの情報提供義務違反に基づくＸ１の損害を認めた。またＹ２についても実質的共同経営者であるとして、Ｙの義務違反により心身を疲弊させられたことの慰謝料を認めた。（過失相殺２割５分）
ア） フランチャイザーには、フランチャイジーになろうとする者に対する信義則上の保護義務としての情報提供義務がある。売上予測は、それが損益分岐点を上回るかどうかが、契約締結の決め手となる最重要の情報である。売上予測を開示しなかったＹには情報提供義務違反がある。
イ） 実質的には、本件店舗はＸ１・Ｘ２夫婦の共同経営であり、本件契約上のフランチャイジーもＸ１・Ｘ２夫婦であるものと見るべきでる。単に契約上の便宜として、Ｘ１が契約当事者、Ｘ２はその連帯保証人とされたにすぎない。Ｙは、その情報提供義務違反により心身を疲弊させたＸ２に対しても損害賠償責任を負う。
解説
（1）フランチャイズ本部が負う情報提供義務について
本件裁判例は、フランチャイズ本部が加盟希望者に対して、「できる限り正確な」情報を提供すべき法的義務（信義則上の情報提供義務）を負うものと認定した点で、注目すべきものと言えます。
（2）過失相殺について
一般に、情報提供義務違反の裁判例においては、加盟希望者にも一定の落ち度（過失）があることを抽象的に指摘して、損害賠償額を一部認容するに留める（いわゆる「過失相殺」を行う）判断が見られます。
この点、本裁判例は、フランチャイズ本部の情報提供義務違反の内容・程度を具体的に分析し、フランチャイズ本部の情報提供義務違反によって生じたＸ１らの損害額のうち、７５％の部分を認容しています（Ｘ１らの過失割合が４分の１、つまり２５％であることから、７５％分が認容されたわけです）。
