従業員問題への対応
フランチャイズ企業の雇用契約に関する紛争解決をサポートします
ご相談例
- 問題社員を解雇したら労働審判を起こされた
- 辞めた従業員の代理人弁護士から残業代請求の内容証明が届いた
- 従業員が加入した労働組合から団体交渉を要求されている
- ＦＣ店舗で雇っていたアルバイトがレジの金を着服して横領した
- 使用者としての安全配慮義務違反があるとして損害賠償請求訴訟を起こされた
など、貴社が雇用する（していた）従業員との雇用契約に関する法律問題についてについてご相談いだたけます。
サービス概要
弁護士が貴社の代理人として、交渉・調停・労働審判・訴訟手続等における弁護活動を通じ、貴社の雇用契約に関する個別紛争の解決をサポートします。
労働組合からの団体交渉要求に対する対応、不当労働行為救済申し立て事件の代理（使用者側）などもご依頼いただけます。
弁護士費用の目安
１ 法律相談
| 初回法律相談 | 定額３万３０００円（２時間まで） |
|---|---|
| ２回目以降 | １時間あたり３万３０００円（１０分単位で計算します） |
２ 個別事案の代理
| 着手金 | ３３万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の額の５％～１５％ |
- ※上記のほか、時間制報酬（２万２０００円／時）または出廷日当（５万５０００円／回）を組み合わせる場合がございます
- ※表記は全て税込となります
- ※事案処理に要する実費は別途ご負担いただきます
