Ｍ＆Ａ・店舗売却
フランチャイズ事業のＭ＆Ａや店舗売却を弁護士がサポートします
ご相談例
- 法人でＦＣ店舗を複数経営しているが会社を売却しようと考えている
- 自社のフランチャイズ事業部門を他社に営業譲渡して本業に集中したい
- 同一チェーンの加盟店オーナーにＦＣ事業を譲って引退したい
- 居抜きで店舗を売却したい
- フランチャイズ加盟企業の買収を検討している
- フランチャイズ事業のＭ＆Ａ案件でトラブルとなっている
など、貴社フランチャイズ事業のＭ＆Ａ・店舗売却案件についてご相談いだたけます。
サービス概要
弁護士が貴社の代理人またはアドバイザーとして、フランチャイズ事業の売却や買収に関する条件交渉、株式譲渡契約書・営業譲渡契約書の作成のほか、Ｍ＆Ａ仲介会社の選定、フランチャイズ事業のＭ＆Ａ案件より生じたトラブルの解決などをサポートします。
フランチャイズ契約においては、加盟者の経営権の移動を制限する条項（いわゆるＣＯＣ条項）が契約書に盛り込まれていることが多いため、この点に関するフランチャイズ本部との折衝も代行します。
弁護士費用の目安
１ 法律相談
| 初回法律相談 | 定額３万３０００円（２時間まで） |
|---|---|
| ２回目以降 | １時間あたり３万３０００円（１０分単位で計算します） |
２ 個別事案の対応
| 着手金 | ５５万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 譲渡金額の３％～５％（最低報酬額１５０万円） |
- ※上記のほか、時間制報酬（２万２０００円／時）の組み合わせとなる場合があります。
- ※紛争案件の対応については別途お見積となります。
- ※表記は全て税込となります
- ※事案処理に要する実費は別途ご負担いただきます
